友人が嘘をついて借りたお金を返さないときの対処法｜弁護士に相談すべきケースと返金請求の方法

「友人に事情を説明されてお金を貸したのに、後から嘘だったと分かった」

「返すと言っていたのに、何度催促しても返してくれない」

「友人だから強く請求しにくいけれど、まとまった金額なので諦めたくない」

このような友人との金銭トラブルでは、感情的に対応するよりも、まず事実関係と証拠を整理することが重要です。

特に、嘘をついてお金を借りたことが分かった場合や、高額な金銭が返済されていない場合は、弁護士への相談を検討する価値があります。

この記事では、友人が嘘をついて借りたお金を返さない場合の対処法、証拠の集め方、内容証明郵便、弁護士に依頼するメリットや費用について解説します。

友人が嘘をついて借りたお金を返さない場合はどうする？

まず重要なのは、「嘘をついていた」という事情だけで直ちに法的責任が決まるわけではないという点です。

お金を貸した経緯、友人が説明した内容、実際の事情、返済についての約束、返済期限などを総合的に確認する必要があります。

たとえば、

• 「家賃が払えない」と言われて貸した
• 「治療費が必要」と言われて貸した
• 「事業資金が必要」と言われて貸した
• 「給料が入ったら必ず返す」と言われた
• 「数日だけ貸してほしい」と頼まれた
• 実際には説明された目的とは違う用途に使われていた

など、さまざまなケースがあります。

まずは、いつ、いくら貸したのか、どのような理由で借りたのか、返済期限はいつだったのかを整理しましょう。

嘘をついてお金を借りた友人に返済を求める際のポイント

返済を求めるときは、感情的なやり取りを繰り返すのではなく、具体的な金額と期限を明確にすることが大切です。

たとえば、

「○月○日に貸した○万円について、○月○日までに返済してください」

というように、請求内容を具体化します。

友人とのLINEやメールなどで返済についてやり取りしている場合は、削除せず保存しておきましょう。

友人に貸したお金の証拠を集める

「借用書がないから返してもらえないのでは」と不安になる人もいます。

しかし、借用書がない場合でも、貸し借りに関する事情を示す資料が残っている可能性があります。

たとえば、

• LINEやメール
• SMS
• 振込履歴
• 銀行口座の入出金記録
• お金を貸した際のメッセージ
• 返済を約束したメッセージ
• 返済の一部を受け取った記録
• 友人との通話内容に関する記録
• お金を借りた理由についてのメッセージ

などです。

特に重要なのが、友人自身が「お金を借りた」「返す」と認めているやり取りです。

証拠になりそうなものは、できるだけ保存しておきましょう。

LINEで「借りたお金を返す」と言っている場合

友人とのLINEに、

「○万円借りた」

「来月返す」

「給料が入ったら返す」

「今は払えないけど必ず返す」

などの記載がある場合、金銭の貸し借りや返済に関する重要な資料になる可能性があります。

スクリーンショットだけでなく、可能であれば前後の会話も含めて保存しておくとよいでしょう。

スマートフォンを変更したり、アカウントを削除したりする前に、必要な記録をバックアップしておくことも大切です。

「嘘だった」と分かっただけで詐欺になる？

ここは注意が必要です。

友人が嘘をついてお金を借りたからといって、必ず詐欺罪が成立するとは限りません。

詐欺に該当するかどうかは、どのような説明をしてお金を受け取ったのか、当初から返済する意思がなかったのかなど、具体的な事情を確認する必要があります。

「嘘をつかれたから犯罪だ」と自己判断するのではなく、刑事事件として対応できる可能性があるのか、また民事上の返還請求が可能なのかを法律専門家に確認することが重要です。

友人がお金を返さないなら内容証明郵便を送る方法もある

何度催促しても返済されない場合、内容証明郵便を利用して正式に返済を請求する方法があります。

内容証明郵便は、一般的な手紙とは異なり、いつ、誰から誰に、どのような文書を送ったのかを郵便局が証明する制度です。

内容証明そのものに強制的な回収能力があるわけではありません。

しかし、口頭やLINEで何度も催促しても返済しない友人に対して、正式な請求を行う手段の一つになります。

弁護士名義で返済請求をするメリット

自分で請求しても友人が無視する場合には、弁護士への相談を検討できます。

弁護士に依頼すると、代理人として相手方との交渉や書面による請求などを任せられる場合があります。

友人本人と直接やり取りする必要がなくなるため、

「何度連絡しても無視される」

「逆ギレされて話し合いにならない」

「返済を先延ばしされ続けている」

といったケースでは、弁護士に相談するメリットがあります。

また、証拠を確認したうえで、今後どのような請求方法を取るべきかについてアドバイスを受けられる点も重要です。

友人が「お金を返す」と言いながら返さない場合

「来月返す」

「給料が入ったら返す」

「ボーナスが出たら返す」

などと言われ続け、返済期限が何度も延長されるケースがあります。

このような場合、いつまでも口約束だけで待つのではなく、返済額や返済期限を明確にしておくことが重要です。

すでに返済期限を過ぎている場合には、現在の証拠を整理したうえで、具体的な返済請求を検討しましょう。

高額なお金を友人に貸して返ってこない場合

貸した金額が大きくなるほど、個人間の話し合いだけで解決するのが難しくなることがあります。

特に、

• 100万円以上貸している
• 複数回にわたって貸している
• 借用書がない
• 友人が借りたこと自体を否定している
• 嘘をつかれてお金を渡した
• 返済期限を過ぎても連絡が取れない
• 返済を何度も先延ばしされている

といった場合は、早めに法律相談を利用することを検討しましょう。

金額が大きい場合は、請求方法を誤ることで不利になる可能性もあるため、証拠を持参して専門家に確認することが重要です。

友人から「もう少し待って」と言われたら？

返済できない理由を説明され、さらに待ってほしいと言われることもあります。

本当に一時的に支払いが難しいケースもあるため、相手の説明だけで判断するのではなく、返済計画を具体化する方法があります。

たとえば、

• 毎月いくら返済するのか
• 最終返済日はいつなのか
• 振込日はいつなのか
• 分割払いにするのか
• 新たな合意書を作成するのか

などを明確にします。

口約束だけではなく、書面やメッセージなどで確認しておくことも重要です。

友人に貸したお金を裁判で請求できる？

話し合いや書面による請求をしても返済されない場合、民事訴訟などの法的手続きを検討することになります。

ただし、裁判をすれば必ずお金を回収できるわけではありません。

相手に返済能力があるか、証拠がどの程度あるか、請求内容をどのように構成するかなど、さまざまな点を検討する必要があります。

そのため、裁判を検討している場合は、事前に弁護士へ相談して見通しや手続きについて確認しておくとよいでしょう。

弁護士に相談する前に準備しておきたいもの

法律相談を利用する場合、次の資料をまとめておくと相談がスムーズです。

1．お金を貸した日付と金額

「いつ、いくら貸したのか」を時系列で整理します。

複数回に分けて貸している場合は、一覧表にすると分かりやすくなります。

2．友人が説明した内容

なぜお金を借りたのか、どのような説明をしていたのかを整理します。

後から嘘だったと判明した場合には、その経緯も時系列でまとめましょう。

3．返済についてのやり取り

返済期限や返済方法について話した記録を集めます。

LINE、メール、SMSなどは削除しないようにしましょう。

4．振込記録

銀行振込で貸した場合は、振込明細や口座履歴などを準備します。

現金で渡した場合でも、当時のメッセージなど関連する証拠がないか確認しましょう。

5．これまでの催促状況

いつ、どのように返済を求めたのかを整理します。

友人の回答も一緒に残しておくと、経緯を説明しやすくなります。

友人との金銭トラブルを弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、現在の証拠をもとに、

「返済を請求できる可能性はあるのか」

「どのような証拠が重要なのか」

「内容証明を送るべきなのか」

「相手と直接交渉するべきなのか」

「裁判などの手続きを検討すべきなのか」

といった点を整理できます。

特に、友人との関係を壊したくないという気持ちから、請求を先延ばしにしてしまう人もいます。

しかし、金銭問題が長期化すると、証拠の確保や相手との連絡などが難しくなる場合があります。

「弁護士に依頼するかまだ決めていない」という段階でも、まず法律相談で状況を確認する方法があります。

弁護士費用が心配な場合は？

弁護士に依頼すると費用がかかるため、相談前に料金体系を確認することが重要です。

一般的には、

• 法律相談料
• 着手金
• 報酬金
• 実費
• 内容証明作成費用
• 交渉に関する費用
• 訴訟に関する費用

などが発生する可能性があります。

法律事務所によって料金体系は異なるため、依頼前に総額だけでなく、どの段階でどの費用が発生するのか確認しましょう。

初回相談を無料としている法律事務所もあるため、まず相談してから依頼するかどうかを判断する方法もあります。

友人がお金を返さないときに避けたい行動

返済されないことに腹を立て、SNSで友人の個人情報を公開したり、勤務先へ執拗に連絡したりするなどの行動は避けたほうがよいでしょう。

自分では正当な返済請求だと思っていても、別の法的トラブルにつながる可能性があります。

また、相手を脅すような表現を使うのも避けましょう。

返済を求める場合は、感情的なやり取りではなく、証拠を整理して適切な方法で請求することが大切です。

友人が嘘をついてお金を借り、返さないときは早めに法律相談を

友人とのお金の貸し借りは、関係性が近いからこそ問題が長期化しやすいトラブルです。

「友人だから待ってあげよう」と考えているうちに、返済期限が何度も延びたり、連絡が取れなくなったりすることもあります。

特に、

• 嘘をついてお金を借りた
• 借りたことを認めているのに返さない
• 返済期限を過ぎても返さない
• 高額なお金を貸している
• 何度催促しても無視される
• 借用書がない
• 相手が「そんなお金は借りていない」と言い始めた

という場合は、証拠を整理して弁護士に相談することを検討しましょう。

「返してほしいけれど、友人だから強く言えない」という段階でも、法律相談を利用することは可能です。

まずは現在持っているLINEや振込履歴などを整理し、法律事務所に相談して、自分のケースでどのような返済請求が考えられるのか確認してみましょう。

まとめ｜友人が嘘をついて借りたお金を返さないなら専門家への相談を

友人が嘘をついてお金を借り、その後も返済しない場合、感情的に対応するのではなく、貸した経緯や返済約束などを証拠として整理することが重要です。

特に高額な金銭トラブルや、相手が返済を拒否しているケースでは、内容証明や交渉、民事訴訟など複数の対応方法が考えられます。

自分だけで判断するのが難しい場合は、弁護士に証拠を見てもらい、返済請求の進め方を確認することをおすすめします。

早い段階で相談しておけば、現在の状況に応じた選択肢を整理しやすくなります。

「友人だから」と我慢し続けるのではなく、まずは法律相談で具体的な対応方法を確認してみましょう。