友人が借りた物を返さないときの法律|返還請求や弁護士への相談方法を解説

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「友人に貸した物をいつまで経っても返してくれない」
「何度催促しても返却されない」
「友人だから強く言いにくいけれど、法律的に取り戻せるの?」
「借りた物を返さない友人に弁護士から請求してもらいたい」

このような友人との貸し借りのトラブルは、身近な人間関係だからこそ解決が難しくなることがあります。

スマートフォン、パソコン、カメラ、時計、ブランド品、工具、自転車など、高額な物を貸している場合は、返却されないことで大きな損失につながる可能性もあります。

法律上、無償で物を貸して返還する約束をする「使用貸借」という関係が成立している場合があります。民法では、使用貸借が終了した場合の返還について規定されています。

この記事では、友人が借りた物を返さない場合の法律上の考え方、返却を求める方法、証拠の残し方、内容証明、弁護士に相談するメリットについて詳しく解説します。

友人が借りた物を返さない場合、法律上どうなる?

友人に無償で物を貸し、「後で返してもらう」という約束をしている場合、民法上の使用貸借に該当する可能性があります。

民法593条では、使用貸借について、物を受け取った側が使用・収益した後に返還することを約束する契約として規定されています。

つまり、

「友人だから貸しただけ」
「お金を取っていないから法律問題にはならない」

とは限りません。

貸した物について返還の約束があるのであれば、状況に応じて返還を求めることができます。

ただし、実際にどのような法律関係が成立しているのかは、貸した物、貸した目的、返却時期についての合意などによって異なります。

返却期限を決めていた場合

例えば、

「1週間だけ貸す」
「旅行が終わったら返して」
「来月まで使っていい」

など、返却する時期を決めていた場合があります。

この場合は、貸したときのLINEやメールなどに返却時期が記録されていないか確認しましょう。

友人が期限を過ぎても返さない場合には、まず返却を求めることが重要です。

返却期限を決めていなかった場合

友人との貸し借りでは、

「必要なときに返して」
「しばらく使っていいよ」

など、明確な返却期限を決めていないこともあります。

この場合でも、返還を求められる可能性があります。

民法上、使用貸借の期間を定めていない場合には、使用・収益の目的などによって契約の終了時期が判断されます。現行民法597条は、期間や使用目的について規定しています。

具体的な事情によって判断が変わるため、「期限を決めていないから返してもらえない」と決めつける必要はありません。

「返さない」と明確に拒否された場合

友人に、

「そろそろ返してほしい」

と伝えたところ、

「返さない」
「まだ使うから無理」
「もう自分の物だ」
「取りに来ても渡さない」

などと言われるケースがあります。

この場合は、相手とのメッセージを保存しておきましょう。

特に重要なのは、

  • 何を貸したのか
  • いつ貸したのか
  • 返却する約束があったか
  • 返却を求めた日時
  • 相手がどのように回答したか

という点です。

LINEやメールなどの記録が残っていれば、削除せず保存しておきましょう。

まずは返却期限を明確にして請求する

友人に返してほしい場合、最初から強い言葉で責めるのではなく、返却期限を明確にして請求する方法があります。

例えば、

「以前貸した○○について、○月○日までに返却してください」

というように、対象物と期限を具体的にします。

口頭だけではなく、LINEやメールなど記録が残る方法で伝えると、後から経緯を確認しやすくなります。

証拠がない場合でも弁護士に相談できる?

「貸したことを証明できる書類がないから、弁護士に相談しても無駄なのでは?」

と考える必要はありません。

貸し借りについての契約書がなくても、他の資料から経緯を説明できる場合があります。

例えば、

  • LINE
  • メール
  • SNSのDM
  • 写真
  • 購入履歴
  • 領収書
  • レシート
  • クレジットカード明細
  • シリアル番号
  • 相手との通話履歴
  • 第三者とのやり取り

などです。

「誰が所有者なのか」「いつ、どのような目的で貸したのか」「返却についてどのような約束があったのか」を説明できる資料をできるだけ集めましょう。

貸した物の所有権を証明する資料を集める

返還を求める場合、貸した物が自分の所有物であることを示す資料も重要です。

例えばパソコンなら、

  • 購入時の領収書
  • 通販サイトの注文履歴
  • 保証書
  • 型番
  • シリアル番号
  • 購入時の写真

などがあります。

ブランド品なら、

  • 購入証明
  • レシート
  • 保証書
  • 商品のシリアル番号
  • 購入履歴

などが考えられます。

高額商品を貸している場合は、特にこうした資料を整理しておきましょう。

友人の自宅へ勝手に取りに行くのは避ける

「自分の物なのだから取り返していい」と考えて、友人の自宅などへ無断で入り、物を持ち帰ることは避けたほうがよいでしょう。

相手との口論や別の法的トラブルに発展する可能性があります。

返還に応じてもらえない場合は、本人同士で無理に解決しようとせず、弁護士などの専門家に相談して、適切な返還請求の方法を確認することが重要です。

内容証明郵便で返還を求める方法

何度催促しても返してもらえない場合、内容証明郵便を使って正式に返還を求める方法があります。

内容証明郵便を利用すると、送付した文書の内容や差出人・受取人などについて、一定の形で証明してもらえます。

ただし、内容証明を送っただけで相手が必ず返却するわけではありません。

また、記載内容によっては今後の交渉や法的手続きとの関係で重要になる可能性があります。

そのため、高額な物や重要な物について返還請求を行う場合には、弁護士に文面を相談する方法もあります。

弁護士に依頼すると何をしてもらえる?

友人が借りた物を返さない場合、弁護士に相談することで、具体的な法的対応を検討できます。

返還請求について相談できる

貸した物について、どのような法律関係が成立しているのか、返還請求が可能なのかを確認できます。

内容証明の作成を依頼できる

本人からの催促では返してもらえない場合、弁護士名義で返還を求めることを検討できます。

相手との交渉を依頼できる場合がある

友人と直接話したくない場合や、話し合いが成立しない場合には、弁護士への交渉依頼を検討できます。

民事手続きを検討できる

交渉しても返還されない場合には、物の価額や事情などに応じて、民事上の手続きを検討することになります。

どの手続きが適切なのかは個別の事情によって異なるため、まず弁護士に確認することが大切です。

「借りた物を返さない=犯罪」なの?

友人が借りた物を返してくれない場合、

「これは犯罪ではないのか?」

と考えることもあるでしょう。

しかし、返さないという事実だけから、直ちに犯罪が成立すると判断することはできません。

最初から返すつもりで借りたのか、正式な貸し借りが成立していたのか、返却を求めた後にどのような対応をしたのかなど、具体的な事情が重要になります。

刑事事件として扱えるのか、民事上の返還請求を行う問題なのかについても、個別の事情を踏まえて判断する必要があります。

「警察に相談するべきなのか、弁護士に相談するべきなのか分からない」という場合は、法律相談で状況を整理する方法があります。

借りた物を売却・処分された場合は早めに相談

特に注意したいのが、友人が借りた物を勝手に売却したり、処分したりしたケースです。

例えば、

「もう使わないから売った」
「なくした」
「捨てた」
「誰かにあげた」

などと言われた場合です。

物そのものを返してもらうことが難しくなる可能性があるため、相手の発言やメッセージを保存しておきましょう。

高額な物や代替できない物の場合は、できるだけ早く弁護士に相談して、今後の対応を確認することが重要です。

借りた物が壊れて返ってきた場合

返却されたものの、貸したときより大きく壊れていた場合も問題になることがあります。

通常の使用による劣化なのか、契約内容に反する使用による損傷なのかなどによって、法律上の扱いが変わる可能性があります。

例えば、

  • パソコンが壊れている
  • スマートフォンの画面が割れている
  • カメラのレンズが破損している
  • ブランド品に大きな傷がついている
  • 自転車が故障している

などです。

修理費などの請求を検討する場合には、修理見積書や購入時の資料、貸したときの状態が分かる写真などを残しておきましょう。

弁護士に相談する前に整理したい5つのポイント

法律相談を利用するなら、次の5点を整理しておくとスムーズです。

1.何を貸したのか

商品名、メーカー、型番、特徴などを整理します。

2.いつ貸したのか

貸した日時や場所を確認します。

3.なぜ貸したのか

どのような目的で貸したのかを整理します。

4.いつ返す約束だったのか

返却期限についての合意があれば、LINEなどの記録を確認します。

5.返却を求めた後、相手が何と言ったのか

返却要求と相手の回答を時系列でまとめます。

この5点を整理しておけば、弁護士にも状況を説明しやすくなります。

こんな場合は弁護士への法律相談を検討

次のようなケースでは、早めに弁護士へ相談することを検討しましょう。

  • 何度言っても返してくれない
  • 明確に返却を拒否されている
  • 高額な物を貸している
  • ブランド品を返してもらえない
  • パソコンやスマートフォンを返してもらえない
  • 仕事に必要な物を返してもらえない
  • 借りた物を売ったと言われた
  • 借りた物を捨てたと言われた
  • 返却について話すと相手が怒る
  • 友人と直接交渉するのが難しい
  • 内容証明を送るか迷っている
  • 損害賠償についても相談したい

特に高額な物や仕事に必要な物の場合、問題を長期間放置しないことが重要です。

無料法律相談を利用する方法もある

弁護士への相談を考えていても、

「相談料が高そう」
「こんなことで弁護士に相談していいの?」

と不安になるかもしれません。

法律事務所によっては、初回相談を無料としている場合があります。

また、相談だけで終了する場合と、実際に依頼する場合では費用が異なることがあります。

相談前に、

  • 初回相談料
  • 着手金
  • 成功報酬
  • 内容証明の費用
  • 交渉を依頼した場合の費用
  • その他の実費

などを確認しておくと安心です。

友人だからこそ早めに法律相談を

友人に物を貸した場合、「友人だから返してくれるだろう」と考えてしまいがちです。

しかし、返却を何度求めても応じてもらえない場合、時間が経つほど話が複雑になることがあります。

特に、

「返して」と伝える → 無視される → さらに催促する → 相手が返却を拒否する

という状態になっているなら、本人同士のやり取りだけで解決しようとせず、法律相談を検討するタイミングです。

弁護士に相談すれば、現在の証拠からどのような返還請求が考えられるのか、内容証明を利用するべきか、交渉を依頼できるのかなどを確認できます。

まとめ|友人が借りた物を返さないなら法律相談を検討しよう

友人が借りた物を返さない場合でも、貸し借りの経緯や返却についての約束などによって、法律上の対応を検討できる可能性があります。

民法では、使用貸借について物を返還することを前提とした規定が置かれています。

まずは、

  • 貸した物を特定する
  • 購入記録など所有権を示す資料を保存する
  • LINEやメールを保存する
  • 返却期限を明確にして請求する
  • 相手の返答を記録する
  • 必要に応じて内容証明を検討する

という対応を行いましょう。

それでも返してもらえない場合や、高額な物を貸している場合は、弁護士に法律相談をして返還請求の方法を確認することが有効な選択肢になります。

「友人だから強く言えない」と我慢し続けるのではなく、手元にある証拠を整理して、専門家に相談してみましょう。

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