友人にお金を払わないと脅されたときの対処法｜弁護士に相談するべきケース

「友人からお金を払わないと脅された」
「金銭を要求され、払わなければ危害を加えると言われた」
「友人からしつこくお金を要求されて怖い」
「脅されている場合、弁護士に相談できる？」

友人との金銭トラブルが、単なるお金の貸し借りではなく、脅しや嫌がらせに発展するケースがあります。

「お金を払わなければ暴力を振るう」「払わないなら家族や職場に言いふらす」など、危害を加えることを示唆されている場合は、無理に一人で対応するのではなく、早めに専門家へ相談することが大切です。

この記事では、友人からお金を払わないと脅された場合の対処法、脅迫に該当する可能性、証拠の残し方、警察や弁護士への相談、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

友人から「お金を払わないと脅された」場合は放置しない

友人から金銭を要求され、それに応じなければ何らかの不利益を与えると告げられている場合は注意が必要です。

例えば、

• 「金を払わなければ殴る」
• 「払わないなら家族に危害を加える」
• 「会社に全部ばらす」
• 「秘密をSNSで公開する」
• 「家に行って話をする」
• 「言うことを聞かなければ後悔する」

などです。

具体的な発言や状況によっては、刑法上の脅迫罪などが問題になる可能性があります。

ただし、実際に犯罪が成立するかどうかは、発言の内容、状況、相手との関係などを踏まえて判断する必要があります。

「友人だから大げさにしたくない」と我慢するのではなく、不安を感じた段階で法律相談を利用する方法があります。

お金を払う義務がある場合でも、脅しは別問題

友人から、

「以前借りたお金を返してほしい」

など、正当な金銭請求をされているケースもあります。

仮に本当に返済義務があったとしても、請求方法まで何でも許されるわけではありません。

例えば、返済を求めるために脅迫的な言動を繰り返している場合には、金銭の問題とは別に、その言動自体が法的な問題になる可能性があります。

「自分にも借金があるから仕方ない」と考えず、金銭を支払う義務があるかどうかと、相手からどのような方法で請求されているかを分けて考えることが重要です。

「払わないと危害を加える」は特に注意

次のような発言を受けている場合は、早めに対応を検討しましょう。

「払わないなら殴る」
「家族に何をするか分からない」
「職場に行く」
「秘密をばらす」
「SNSに個人情報を載せる」

こうした発言については、実際の文言や前後のやり取りが重要になります。

LINEやメールなどで送られてきている場合は、削除せず保存してください。

LINEやSNSで脅された場合の証拠保存

友人からLINEやSNSで金銭を要求されている場合、メッセージを保存しておくことが重要です。

保存しておきたいものには、

• LINEのトーク
• SNSのDM
• メール
• SMS
• 音声メッセージ
• 投稿内容
• 通話履歴
• 金銭要求の記録
• 振込を求められた記録

などがあります。

スクリーンショットを撮るだけでなく、可能であれば元のメッセージも残しておきましょう。

相手から新しいメッセージが届いても、過去のやり取りを削除しないことが大切です。

脅された日時と内容を記録する

対面や電話で脅された場合は、後から思い出せるように記録を作っておきましょう。

例えば、

「9月28日午後3時頃、友人から電話があり、10万円を払わなければ危害を加えると言われた」

というように、

• 日時
• 場所
• 相手
• 発言内容
• 金銭の要求額
• その場にいた人
• その後の相手の行動

などを具体的に記録します。

複数回脅されている場合は、1回ごとに記録しておくと経緯を整理しやすくなります。

脅されたからといって、すぐにお金を払う必要があるとは限らない

「怖いから、とりあえずお金を払って終わらせよう」と考えることもあるかもしれません。

しかし、脅しに応じて一度支払ったことで、さらに金銭を要求される可能性もあります。

もちろん、具体的な危険がある場合は安全を最優先にする必要があります。

無理に相手と直接会ったり、一人で解決しようとしたりせず、状況に応じて警察や弁護士などの専門家へ相談しましょう。

自分から相手のところへ行くのは避ける

友人から脅されている場合、

「直接話して解決しよう」
「お金を返してもらえば終わる」
「相手の家に行って話そう」

と考えることもあります。

しかし、相手がすでに脅迫的な言動をしている場合、直接会うことでトラブルが激しくなる可能性があります。

身の危険を感じている場合は、無理に会う必要はありません。

連絡や交渉について不安がある場合は、弁護士に相談し、今後の対応方法を確認することをおすすめします。

警察に相談したほうがいいケース

次のような場合は、警察への相談も検討してください。

• 暴力を振るうと脅されている
• 家族への危害をほのめかされている
• 自宅に行くと言われている
• 職場に行くと言われている
• 待ち伏せされている
• 実際に暴力を受けた
• 繰り返し脅されている
• 金銭を要求するメッセージが続いている
• 身の危険を感じている

差し迫った危険がある場合には、ためらわず緊急通報を利用してください。

緊急性がない場合でも、警察への相談窓口を利用して、現在の状況を説明する方法があります。

弁護士に相談するメリット

友人からお金を払わないと脅されている場合、弁護士に相談することで、法的な観点から状況を整理できます。

脅迫に該当する可能性を確認できる

どのような発言をされたのか、どのような状況だったのかを伝えることで、刑事上の問題について相談できます。

金銭を支払う義務があるのか確認できる

相手から要求されている金額について、本当に支払義務があるのかを確認できます。

証拠について相談できる

LINE、メール、録音、SNSなど、現在手元にある証拠を確認してもらい、今後何を保存すべきか相談できます。

相手との交渉を依頼できる場合がある

相手と直接やり取りすることに不安がある場合、弁護士への依頼を検討できます。

警察への相談についてアドバイスを受けられる

刑事事件として相談するべきなのか、どのような資料を準備すればよいのかなどについて確認できます。

「本当に借金があるから払わなければいけない」と言われたら

友人から、

「借りたお金なんだから払え」
「払わないなら周囲に言う」

などと言われている場合があります。

ここで重要なのは、本当に返済義務があるのかという点です。

金銭の貸し借りについては、

• いくら借りたのか
• いつ借りたのか
• 借用書があるか
• 返済期限はいつなのか
• すでに返済した金額はいくらか
• 贈与だったのか貸付だったのか

などの事情によって判断が変わります。

相手の言い分だけで「自分は必ず払わなければならない」と判断せず、証拠を整理して弁護士に相談する方法があります。

高額な金銭を要求されている場合

数万円程度ではなく、数十万円、100万円以上などの高額な金銭を要求されている場合は、特に慎重に対応しましょう。

例えば、

「100万円払わなければ家族に言う」
「50万円払わなければ会社に連絡する」

などの要求です。

高額な金銭が絡む場合、後から返還を求めたり、法的な責任を確認したりする必要が生じる可能性があります。

支払ってしまった場合には、

• 振込記録
• 領収書
• 相手とのメッセージ
• 支払いを要求された経緯

などを保存しておきましょう。

弁護士に相談する前に準備しておきたい証拠

法律相談を利用する場合、次の資料をまとめておくとスムーズです。

金銭に関する資料

• 借用書
• 振込記録
• 領収書
• 通帳記録
• 金銭要求のメッセージ

脅迫に関する資料

• LINE
• メール
• SNSのDM
• SMS
• 録音
• ボイスメッセージ
• 脅迫的な投稿

被害状況

• 脅された日時
• 場所
• 相手の発言
• 目撃者
• その後の行動
• 警察などへの相談記録

証拠がすべて揃っていなくても法律相談はできます。

現在持っている資料をそのまま弁護士に見せて、今後どのような証拠を残すべきか確認することもできます。

弁護士に依頼するときに確認したいこと

弁護士へ相談する場合は、依頼した場合の費用についても確認しましょう。

法律事務所によって、

• 初回相談料
• 着手金
• 成功報酬
• 実費
• 交渉費用
• 刑事事件を依頼した場合の費用

などが異なります。

また、相談だけで終了する場合と、実際に弁護士へ依頼する場合では費用が異なることがあります。

「相談してから依頼するか決める」という方法もあるため、まずは相談条件を確認するとよいでしょう。

こんな場合は早めに弁護士へ相談

次のような状況なら、早めに法律相談を検討しましょう。

• お金を払わなければ危害を加えると言われた
• 家族への危害をほのめかされた
• 職場に行くと脅された
• 秘密をばらすと言われた
• SNSに個人情報を公開すると言われた
• 高額な金銭を要求されている
• 何度も金銭を要求されている
• LINEや電話で脅され続けている
• 相手と直接会うのが怖い
• すでにお金を支払ってしまった
• 警察に相談するべきか迷っている

特に身の危険がある場合は、弁護士への相談だけでなく、警察への相談も検討してください。

友人だからと我慢する必要はない

相手が友人の場合、

「昔からの友人だから大ごとにしたくない」
「周囲に知られたくない」
「警察や弁護士に相談すると関係が悪化する」

と考えてしまうことがあります。

しかし、脅されている状態を一人で抱え込む必要はありません。

金銭問題と脅迫的な言動は分けて考え、まず自分の安全を確保することが重要です。

そのうえで証拠を保存し、警察や弁護士などの専門家に相談することで、今後の対応を整理できます。

まとめ｜友人にお金を払わないと脅されたら弁護士へ相談を

友人から「お金を払わないと危害を加える」などと脅されている場合、単なる金銭トラブルでは済まない可能性があります。

まずは、

• LINEやSNSのメッセージを保存する
• 脅された日時や内容を記録する
• 金銭を要求された証拠を残す
• 振込記録などを保存する
• 相手と無理に直接会わない
• 身の危険があれば警察へ相談する
• 法的な対応について弁護士へ相談する

といった対応を検討しましょう。

また、相手が要求している金銭について本当に支払義務があるのか分からない場合も、専門家に確認することが重要です。

「友人だから仕方ない」と我慢するのではなく、脅しと金銭問題を整理して、早めに法律相談を利用しましょう。

現在手元にあるLINE、メール、録音、振込記録などを整理して弁護士に相談すれば、今後どのように対応すべきかを具体的に検討しやすくなります。