友人に借用書なしで貸したお金を返してもらえないときの対処法|証拠がなくても請求できる?

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友人にお金を貸したものの、借用書を作っておらず、「返す」と言われていたのに返してもらえないケースがあります。

「借用書がないから、もう請求できないのでは?」

と不安になるかもしれません。

しかし、借用書がないことだけを理由に、直ちに貸したお金を請求できなくなるわけではありません。

銀行振込の履歴、LINEやメールでのやり取り、返済に関する発言など、貸し付けを裏付ける資料が残っている場合には、それらが重要な証拠になる可能性があります。

一方で、証拠が少ない状態で友人に何度も連絡しても返済されない場合、個人同士の話し合いだけで解決するのが難しくなることもあります。

この記事では、友人に借用書なしで貸したお金を返してもらえない場合の対処法、証拠の集め方、弁護士に相談するメリットについて解説します。

友人に借用書なしで貸したお金は返してもらえる?

結論からいうと、借用書がないからといって、貸したお金を返してもらえないとは限りません。

お金の貸し借りでは、借用書以外の資料によって金銭の貸し付けがあったことを説明できる場合があります。

たとえば、

  • 銀行振込の履歴
  • LINEのメッセージ
  • メール
  • SMS
  • 返済予定についての会話記録
  • 相手からの「返す」というメッセージ
  • 一部返済された記録
  • お金を貸した経緯を示す資料

などです。

特に重要なのが、相手自身が借金を認めていることが分かる記録です。

「来月返す」
「今月は厳しいから待ってほしい」
「○万円借りた」
などのやり取りが残っていれば、金銭の貸し借りを裏付ける材料になる可能性があります。

借用書がない場合に重要になる証拠

借用書がない場合は、手元に残っている資料をできるだけ整理しておくことが重要です。

銀行振込の履歴

友人の口座にお金を振り込んだ場合、銀行の取引履歴が証拠の一つになる可能性があります。

振込日や金額を確認し、

「いつ、いくら渡したのか」

を整理しておきましょう。

ただし、振込履歴だけでは「貸したお金なのか」「贈与したお金なのか」などが問題になる可能性もあります。

そのため、LINEなど他の資料と組み合わせて確認することが重要です。

LINEやメール

友人とのLINEやメールも重要な資料になる場合があります。

たとえば、

「50万円貸してほしい」
「来月には返す」
「今月は返せない」
「もう少し待ってほしい」

といったやり取りが残っていれば、貸し借りの経緯や返済についての話を確認できます。

削除せず、スクリーンショットなどで保存しておきましょう。

一部返済の記録

相手が一部でも返済している場合、その記録も確認しておきましょう。

たとえば、100万円を貸して20万円だけ返済されている場合、

  • 貸した金額
  • 返済された金額
  • 残っている金額

を整理することで、金銭の貸し借りを説明しやすくなる可能性があります。

「返す」と言っているのに返してくれない場合

友人から、

「来月返す」
「給料が入ったら返す」
「もう少し待ってほしい」

などと言われているものの、何度待っても返済されない場合があります。

この場合、口頭で催促を繰り返すだけではなく、返済期限や請求内容を明確にすることが大切です。

たとえば、相手に対して、

「○月○日に貸した○万円について、○月○日までに返済してください」

という形で、具体的な金額と期限を伝える方法があります。

やり取りが残る方法で請求しておくことで、後から経緯を確認しやすくなります。

借用書がないと裁判できない?

借用書がない場合でも、状況によっては法的手続きを検討できます。

重要なのは、借用書の有無だけではなく、金銭を貸した事実や返済義務をどのような資料で説明できるかという点です。

裁判などの法的手続きを検討する場合には、手元にある証拠を整理して、弁護士に確認してもらう方法があります。

「借用書がないから相談しても無駄」と考えてしまう必要はありません。

むしろ、証拠が十分に揃っているか分からない段階だからこそ、専門家に確認する意味があります。

友人がお金を返さないときにやってはいけないこと

返済されない期間が長くなると、感情的になってしまうことがあります。

しかし、次のような行為は避けたほうがよいでしょう。

脅迫する

「払わなければ職場に行く」
「家族にバラす」
など、相手を脅すような発言は避けましょう。

自分の正当な請求であっても、方法を誤ると別のトラブルにつながる可能性があります。

SNSで相手を公開する

友人がお金を返してくれないからといって、実名や写真、勤務先などをSNSに投稿して返済を迫る方法もおすすめできません。

新たな法的トラブルにつながる可能性があります。

何度も感情的なメッセージを送る

「早く返せ」
「ふざけるな」
などのメッセージを大量に送ることも避けたほうがよいでしょう。

返済請求では、感情ではなく、

いつ・いくら貸したのか
いくら返済されたのか
残額はいくらなのか
いつまでに返してほしいのか

を明確にすることが重要です。

内容証明郵便で返済を請求する方法

友人が返済に応じない場合、内容証明郵便を利用して返済を請求する方法があります。

内容証明郵便は、一般的な郵便とは異なり、どのような内容の文書を送ったのかを証明するための制度です。

ただし、内容証明郵便を送っただけで相手から必ず返済されるわけではありません。

金額が大きい場合や、相手が借金そのものを否定している場合には、請求方法について弁護士に相談することも検討しましょう。

友人への貸付金が高額なら早めに弁護士へ相談

特に、

  • 50万円以上貸している
  • 100万円以上貸している
  • 200万円など高額なお金を貸している
  • 何度催促しても返さない
  • 相手が「借りていない」と言い始めた
  • 借用書がない
  • LINEなどの証拠が残っている
  • 返済期限を過ぎている

といった状況なら、早めに弁護士へ相談することを検討しましょう。

金額が大きくなるほど、自己判断で対応する前に、証拠や請求方法について専門家からアドバイスを受けるメリットが大きくなります。

弁護士に相談すると何を確認してもらえる?

友人との金銭トラブルを弁護士に相談すると、たとえば次のような点について確認できます。

返済を請求できる可能性

手元にある資料を確認してもらい、貸し付けの事実や返済についてどのような主張ができるのかを検討してもらえます。

証拠が十分か

銀行振込、LINE、メールなど、現在持っている資料について確認してもらえます。

自分では重要だと思っていなかった資料が、金銭の貸し借りを説明する材料になる場合もあります。

どのような方法で請求するか

状況によって、

  • 内容証明郵便による請求
  • 弁護士からの通知
  • 民事調停
  • 支払督促
  • 民事訴訟

など、さまざまな方法が考えられます。

どの方法が適切なのかは、金額や証拠、相手の対応などによって異なります。

弁護士に相談する前に準備しておきたいもの

相談をスムーズに進めるため、できるだけ資料を整理しておきましょう。

準備したい資料

  • お金を貸した日
  • 貸した金額
  • 貸した方法
  • 銀行振込の履歴
  • LINEやメール
  • SMS
  • 相手からの返済に関する発言
  • 返済された金額
  • 残っている金額
  • 返済期限
  • 相手との現在のやり取り

これらを時系列でまとめておくと、弁護士にも状況を説明しやすくなります。

「証拠がない」と思っていても一度確認する

借用書がないと、

「証拠が何もない」

と思ってしまう人もいます。

しかし実際には、スマートフォンの中にLINEやメールが残っていたり、銀行口座に振込記録が残っていたりすることがあります。

また、相手との過去のやり取りを確認すると、返済について話しているメッセージが見つかるケースもあります。

そのため、まずは貸した経緯から現在までの資料を整理することが重要です。

友人にお金を貸すなら借用書を作ることが重要

今回のようなトラブルを防ぐには、友人や知人であっても、金額が大きい場合には借用書を作成しておくことが重要です。

借用書には、一般的に、

  • 貸した金額
  • 貸した日
  • 返済期限
  • 返済方法
  • 利息を設定する場合はその内容
  • 当事者の氏名
  • 作成日

などを記載します。

「友人だから大丈夫」と考えず、後のトラブルを防ぐために、条件を書面に残しておくことが大切です。

友人がお金を返さないなら、借用書がなくてもまず証拠を整理

友人にお金を貸したものの、借用書がなく、返済されない場合でも、すぐに諦める必要はありません。

まずは、

  1. いつお金を貸したのか確認する
  2. 貸した金額を整理する
  3. 銀行振込などの履歴を確認する
  4. LINEやメールを保存する
  5. 相手からの返済に関する発言を確認する
  6. 返済期限と未払い額を整理する
  7. 必要に応じて弁護士へ相談する

という順番で対応しましょう。

特に、高額な貸付金が返ってこない、相手が返済を拒否している、借用書がないため証拠に不安があるという場合は、一人で判断せず、弁護士に相談して今後の対応を確認する方法があります。

借用書がないからといって、必ずしも手段がなくなるわけではありません。

手元に残っている証拠を整理したうえで、専門家に相談し、どのような請求方法が考えられるのか確認してみましょう。

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